なぜならアメリカでは、法律でドライウォール処理が義務付けられているからです。いわば国が定めた工法であるため、ほとんどのビルやマンション、一般住宅といった人の安全に関係する部分で施工されなくてはなりません。法律で規定されているのですから、当然、ドライウォールが施工されていないと銀行からの融資の対象外になってしまいます。逆に、ドライウォールを施工していれば、保険が安くなるなどのメリットもあります。

また、アメリカでは、内装を水性のペンキで仕上げるのが一般的です。そのため、きれいな下地に仕上がるドライウォール工法は、利点が多いということも言えます。

これだけの施工率ですから、ドライウォールに関する情報はすぐに手に入ります。また、簡単で便利な工具も開発され、その種類は豊富です。いかに効率良く、コストを抑えて施工するか…、アメリカでは、ドライウォールの作業も大変、合理的なのです。

火災に対しても地震に対しても有効なドライウォールの施工が常識のアメリカでは、多くの研究開発と改良を重ねた工具類が沢山生まれました。また需要が多いため、職人たちは現場経験を数多く積むことができます。若手ドライウォーラーの育成がシステムとして成り立っているのです。そして何よりドライウォーラーは、職人としての誇りを持ち、自分たちのやっている作業の必要性を理解した上で仕事をしています。

アメリカでは、ドライウォーラーの仕事は「生命や財産を守る仕事」として捉えられています。その姿勢が、アメリカと日本では大きく異なる点かもしれません。

アメリカというのは訴訟国家ですから、災害が起きた、資産の価値が減った、人的被害があったということになれば、「誰が責任をとるのか？」ということになります。それに対して何が一番有効なのか…、それを考えた時に出てきたのが「ドライウォール」でした。

耐震性や耐火性が上がるのですから、それは全土に広まり、今は絶対にやらなければいけない工法です。それだけ意味がある、価値があるものなのだということが定着しているから支持を得ているわけです。

また、ドライウォールをしたらその上からは、ペンキを塗ろうが、クロスにしようが、塗り壁にしようが仕上げは何でもいいというのが大きなメリットのひとつです。特にアメリカの住宅では、自然素材のアクリル水性ペイントを塗って仕上げます。汚れもつきにくく、ついても自分で塗り替えられるなどメンテナンスが楽だからです。さらに調湿作用があり、結露防止にもなるため快適な空間が生まれます。日本で主流のビニールクロスと比較すると、環境に配慮した、優れた仕上げ方法といえます。

「安心、安全な暮らし」それを追求した結果、ドライウォールは生まれ、広がっていったのです。

アメリカでは、法律でドライウォール処理が義務付けられており、ドライウォールをしていないと

お金が借りられません。法的に規定されているものをやっていないとなれば融資の対象外となってしまうからです。

これはアメリカだけでなく日本も同じことです。それを証明するように、ドライウォールの施工義務が住宅金融公庫の住宅工事仕様書にも書かれています。

本来ならドライウォールされていない住宅に融資されるのはおかしいということになります。

日本においてもドライウォールは「やらなければいけないこと」＝「義務」なのだといえるのです。

「日本住宅の今」

石膏ボードとドライウォール工法はセットです。石膏ボード本来の性能は、

ドライウォールの施工があって初めて発揮されます。にもかかわらず、

石膏ボードの使用率が８割を超える日本において、正しい施工方法は未だに

広まっていません。

ほとんど浸透していないため、便利な工具もなく、石膏ボードに合った

継目処理の材料も使用していません。

施工方法にも問題があり、時間が経つとひび割れることもあります。

さらに通常の２～３倍という不当な価格を請求する業者や、

数日間の研修を受けただけで仕事を受け、いい加減な施工をしている

職人も少なくありません。

また、日本は壁紙で仕上げることが多く、これまではドライウォールが

きちんと施工されているか確認する術もなかったのです。

石膏ボードという「商品」は日本で流通しても、その「システム」についてはほとんど理解されていない…

これがドライウォールを取り巻く、日本の現状といえます。

「日本で広がらない理由」

なぜ日本においてドライウォールが広がっていかないのでしょう。

それは大きくみて以下の３つがその原因として挙げられます。

正しい情報がない

ドライウォールに関する情報がほとんどありません。なぜやらなければいけないのか、一般の人のみならず業者も、ドライウォーラーとして働く職人すら分からずに施工しているのが現状なのです。

職人がいない

知られていない工法ですから、アメリカのような需要がまだありません。

そのため、ドライウォーラーとして生活していくことが難しいという

現実がありました。また、優秀な人材を育成するための教育機関も

ありませんし、経験を積む現場が少なかったということもいえます。

手間が高い

需要が少ないため、コストがなかなか下がりません。これはある程度仕方のないことですが、不当な業者が値段を吊り上げているということもあります。

日本においてドライウォールに関する情報が少なすぎること、

これがまず一番の要因でしょう。知らないから施工されない、

施工されないから当然コストも下がりませんし、

経験を積んだ優秀な職人も育たない、という悪循環が

いつまでも続いているといえます。

また、日本では既存業者（左官屋やクロス屋）の保護もあり、

法的に規制することができませんでした。

そのため、ドライウォール＝北米式輸入住宅のペンキ下地的な

感覚が強く浸透してしまったのです。

「ドライウォールのこれから」

昨今の構造問題や、良いものを長く使っていこうという

サスティナブル思考により、一般の人々も本物の性能を

求めるようになってきています。

また、あらゆる情報が手に入る時代ですから、

間違ったものに蓋をし続けることはできないでしょう。

職人の技術的な問題などもありますが、これは知識や経験、

工具によって解決されます。ドライウォールの必然性を警鐘し、

市場を広げるため、正しい情報の伝達や有効的な工具、

作業のノウハウ、安定した材料の供給が業界の急務とされます。

それが仕事の安定受注につながり、コストを削減することにつながるのです。

今後、日本においてドライウォールがシステムとして確立されるためには、

石膏ボードを使用する多くの施工業者にその優れたシステムを紹介、

指導することにより、施工業者の意識改革を図らなくてはなりません。

またそれがPaint Worksの活動の核とも言えるのです。

「日本に適合する本物の住宅」 

日本は世界有数の地震大国です。そして地震によって引き起こされる

二次災害の火災、これによって多くの命が奪われます。　

これまで日本は、外側からの火を「もらわない」という防火の考え方が主流でした。そのため外壁から火を受けないことを重視してきました。　　　　

しかし、本来は火を外に出さず部屋の中だけで処理できれば、

周囲に火災を広げることがないのです。

訴訟国家であるアメリカでは、生命と資産を守るため、

外に火を出さずに延焼を抑えるという考え方が根本にあります。

これを耐火といいますが、その考え方が日本にも少しずつ変化を

もたらしています。防火に加え、耐火性能も重視するようになってきたのです。

　地震に対しても、火災に対しても大変有効であるドライウォール。

これからの日本住宅を語る上で、ドライウォールは欠かせない工法で

あることは言うまでもありません。

また、誰もが手に入れたいと願っている

「安心」・「安全」、「快適な暮らし」…そんな住宅を、

ドライウォールが実現してくれるのです。

ドライウォールと輸入住宅修理ならおまかせください

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